世界を覆うコロナ禍にあって、見劣りのする日本の財政出動。この根本原因を考えていくと、消費税の「低さ」に行き着く。
弁護士の明石順平さんはそう主張する。それでもなお「消費税廃止」を訴える野党への怒りは、もう財政再建は不可能という日本の財政への暗い見通しと共にある――。（中略）
仮に、重い消費税負担抜きで社会保障を充実させている国がこの地球上に一つでも存在したならば、
私は消費税廃止を主張していたかもしれません。しかし、そんな国は無いのです。
例えばデンマーク、スウェーデン、フィンランドはいずれも対GDP比で言えば日本の倍以上消費税を取っています。
なお、この点について、「対GDP比」ではなく、「税収構成比」を示して、日本の消費税負担は重いとミスリードする主張があります。
これは大間違いです。税は国民が生み出した付加価値から取るのですから、税負担の軽重は「対GDP比」で見なければなりません。■広く安定してがっぽりとれる」のが消費税
デンマークの消費課税構成比が日本のそれより低いのは、所得税を日本よりはるかに多く取っているからです。
GDP比で見ればOECD加盟国の中でダントツです。所得税収の構成比が大きい分、消費税収の構成比が下がっているだけです。消費税は世界155カ国（2019年4月現在）で採用されている税金です。
なぜこんなに世界中で採用されているのか。その背景には、少子高齢化があります。少子高齢化に直面しているのは日本だけではないのです。所得税や法人税だけでこの増大していく社会保障費を賄おうとすると、現役世代の負担額が増え過ぎてしまいます。
だから全世代が負担する消費税、ということになるのです。消費税の特徴は税収の推移を見るとよく分かります（図表2）。
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/670/img_a582a350355beb844d17d626bf0a68c3318510.jpg例えばリーマンショックに襲われた2008年度と09年度、所得税も法人税も大きく落ちています。
それと比較すると、消費税収の方はほとんど落ちていません。これは、消費税は赤字でも納める必要があるからです。
消費税について直接納税義務があるのは事業者です。そして、消費税は、ざっくり言えば、売上から仕入を引いた額に課税されます。
だから赤字でも納めなければならず、景気に左右されないのです。さらに、負担者は全世代です。
つまり、「広く安定してがっぽりとれる」のが消費税ということです。（中略）
コロナショックに際して、他国は思い切った財政出動をしているのに、なぜ日本はお金を出し渋るのか、多くの人が不満に思っているようです。
たしかに、持続化給付金200万円（中小法人等の場合。個人事業主等の場合は100万円）も、
特別定額給付金10万円も、自粛に対する補償としては極めて不十分です。
しかし、他国と日本では財政状況が全然違うのです。日本財政は膨らみ過ぎていつ破裂するか分からない特大の風船のような状態です。
一方、諸外国は少なくとも日本より財政規律に気を遣い、赤字が膨らみ過ぎないようにしてきたので、
こういう緊急事態に思い切った財政出動ができるのです。「今だけ」を考えてずっと現実逃避をしてきた日本と諸外国は根本的に違うのです。今も、野党の一部に消費税の減税や廃止を掲げて人気を取ろうとする者がいます（自民党の一部にもいますが）。
（中略）
消費税抜きで財政を安定させ、社会保障を充実させている国家はこの地球上に存在しません。
「高負担無くして高福祉無し」なのです。たくさん税金を取るからたくさん社会保障にお金を使えるのです。
しかし、野党はあたかも低負担で高福祉が実現できるかのように喧伝し、目先の票を取ることを優先しました。
そして、自分達が与党になった時は、結局増税法案を成立させているのです。これではただの?つきではないでしょうか。（以下略、全文はソースにて）
明石 順平（あかし・じゅんぺい）
弁護士
1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。弁護士。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業。
主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。
著書に、『アベノミクスによろしく』『データが語る日本財政の未来』（集英社インターナショナル新書）などがある。
https://president.jp/articles/-/43693★1が立った時間：2021/03/06(土) 17:20:48.00
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615042620/
以下ネットの反応
結果消費税による収税も上がるんだが、カネ集めが好きなだけで、
カネを使わないよね？なので、所得税で強制徴収するしか方法がない。ｗ
公務員の給料も少ない
国会議員の数は少ない
国会議員の給料は多い
日本がこれ以上上げれるわけない
日本は公共事業は例外と解釈して円建て国債発行して円刷って高度経済成長を達成
日本が世界一になりかけてアメリカがプラザ合意やビス規制で日本経済を破壊（バブル崩壊）
2013年からの日本は
新国際秩序創造戦略本部が国家安全保障局に提言して
国家戦略を作り運営している
敵を騙すには味方からなので
敵国を騙すためにメディアを使って日本国民ごと騙している
既にジョン・D・ロックフェラーやベンジャミン・ロスチャイルドは死んだからな
既に世界最大の国際金融資本は日本GPIFだからな
既に一番地球を所有している国は日本だからな
既に金融取引を行う世界最高スパコンは日本富岳だからな
この度、前回日本経済を破壊した手段と方法を封じたので、これから先日本は成長し続けることになる
前回の日本経済潰しの元凶を取り除き、対策を敷いて、万全の体制が完成した
来年から経済安全保障一括推進法が作られて
アメリカが日本を縛るために作り出して、既に社会実験によって破綻が証明された、財源論や財政均衡論が消滅して
日本の縛りプレイが終わるからね
ベンツの工場を日本に作らせたりしてるか？
外国の商品が増えてるのに雇用はどうだ？
完全に舐められてんだよおまえら
どっちにしろ無理だろ
それから失われた30年になってるし・・・
議員の給与ボーナス廃止しろよ金がねぇならそこから削れボケ
ずーっと水道の蛇口全開ジャバジャバ出し放題にしてる隣家の奴が月末に訪ねてきて「水道代足りないから金貸して」って言われたらどう思う？
大体が社会維持をしてる実働層の人達が動かなくなったり、もしくは物理的に壊滅したり、場合によっては反乱したりで崩壊する
しかも全く間違ってるし。
財務省に媚び売ると仕事が回ってくるから？
労働者には社会保障費の負担増や消費税率の引き上げなど増税に次ぐ増税で国内消費は落ち込みまくり
介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。
2万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに餓死や孤独死、一家心中という悲劇がよそごとでない事態になっている。
失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。
ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。
最近は大人食堂もつくられた。
多くの日本人は今回のコロナショックでよく分かったはず
自民政権と財務省カルトは国民の生命と財産を守る気はない！生かさず殺さず
どこまでいっても真綿で首を絞めるように搾取するだけの税金泥棒！
#財務省は解体すべし
#国税庁は解体すべし
極悪人の私財没収しろ
来年から始まる新世界では無くなるからね(笑)
完全に別物
日本のかつての物品税≒欧米の消費税
こちらの方がかなりその性格は近い
こいつ等
消費税増税で中小零細企業まで税金巻き上げて
法人減税で大企業だけが優遇される
景気を悪化させて社会保障支える余力を奪う増税に意味はないぞ。
消費税を上げるたびに、法人税を減税してるのが問題。
大企業を優遇して国民から金をむしり取ってるだけ。
しかし数が少ないから人件費は少ない
人件費のコストも小さい
公務員の人件費は財政赤字の理由ではない
国債買う奴がいなくなるってことなのか
そんなことあるか？
こんなの税率上げて景気が良くなるはずが無いだろ。
国民がどう思ってるか
わかるよね
もしくは極論を出して反論するしかできない
増税分を借金返済とやらに回して資産を消滅させる
防衛費はGDPの１％強
↓
日本だけ軍事費が増えない
つまり日本だけが貧国弱兵をやってる
