「五輪利権でボロ儲けしたのはコイツら!」 東京都の一等地を9割引きで入手した“選手村”開発会社に都OB幹部22人が天下り!

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ここにきて炸裂したのは“文春砲”ではなく“赤旗砲”――。たまに独自の調査報道でとんでもないスクープを放つ共産党の機関紙『赤旗』がまたやってくれました。

<都OB22人天下り 五輪選手村開発関連10社 都有地9割引き 関与か>

東京オリンピックの選手村整備の名目で、都有地を近隣の基準地価の10分の1以下という超破格の安値で売却した先の協力事業者「晴美スマートシティグループ」(13社)のうち、9社にのべ21人の都幹部OBが天下り(うち1人は2社を渡り歩き)したほか、都に委託されたコンサルタント会社にも2人が天下りしていたことが、『赤旗』の調査で明らかになったのです。

東京都は選手村を「東京五輪のレガシー(遺産)」としていたにもかかわらず、都民の要望が強い公営住宅の新築などには目もくれませんでした。都の一等地を超格安で手に入れた不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するのは、1戸最高2億3000万円の億ションです。その不動産会社に都のOBが天下りしていたわけです。

さらに『赤旗』は、都幹部OBが天下りした選手村開発関連企業を暴露しました。

三井不動産4人

(都市計画局長、建設局長、都市整備局課長、東京消防庁第三方面本部長)

三井不動産レジデンシャル1人

(港湾局課長)

三菱地所6人

(都市計画局長、都市計画局理事、都市計画局長、知事本局理事。都市整備局理事、都市整備局部長)

三菱地所レジデンス2人

(知事本局理事、教育長課長)

住友不動産2人

(住宅局長、都市整備局技監)

NTT都市開発3人

(生活文化局長、港湾局長、会計管理局長)

野村不動産1人

(都市整備局部長)

東急不動産1人

(建設局所長)

東京建物1人

(財務局理事)

パシフィックコンサルタンツ2人

(下水道局所長、産業労働局参事)

都幹部OBが天下りしていた先には、日本のそうそうたる大手ゼネコンやデベロッパーが並んでおります。彼らには東京オリンピックが延期されようが中止されようが関係なく、すでに都有地(つまり都民の土地)は超格安で売却されて、手に入れた組織は破格の利益を出しているわけです。

関連記事:『やりすぎ都市伝説』パクリ疑惑 オリラジ中田敦彦さんに確かめたい「東京五輪中止を予言していた」って本当に貴方のオリジナルネタですか? | TABLO

「誰だ!こんな、ボロ儲けさせる契約をしたのは!」との声が聞こえてきそうですが、売買契約を結んだのは、常々「アスリートファースト」とのたまう小池百合子都知事です。2016年に締結した売却額は129億6000万円で、それが近隣の基準地価の10分の1以下なわけですから、1000億円以上の差額が発生しているわけです。これが都の役人の天下り確保の見返りであったなら、「国賊」ならぬ「都賊」以外の何者でもありません。

3月24日、東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長が会見で「アスリートファーストでやってるのに、当のアスリートから文句を言われるのは遺憾」などと息巻いておりましたが、ひょっとしたら彼らの言うところの「アスリートファースト」は、「アスリケン(私たちの利権)ファースト」の聞き間違いだったのかもしれません。(文◎編集部)

2020年3月25日 10時32分
https://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_20214/

以下ネットの反応

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:36:43
この政権下の政治というのは森友もそうだけど国有財産を格安で売り飛ばすのが好きなんだな
売国だねえ
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 15:48:44
これはきちんと落とし前付けないと。
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 14:13:27
もう公務員も派遣でいいよね。
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 12:55:00
これ国会で追求されないの?
なんで?
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 12:54:36
立法が仕事しないから
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:05:40
昔は、国が作った造船所とか炭鉱とかも払い下げてたからなぁ

問C 下線部ハに関連して、「政商」と払い下げられた鉱山との組み合わせとして正しいものを1つマークせよ。
 1.三井-高島炭鉱
 2.三菱-別子銅山
 3.古河-阿仁銅山
 4.住友-生野銀山
 5.久原-足尾銅山

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 16:56:15
(*´Д`)

中華人民共和国駐日本国大使館‏認証済みアカウント @ChnEmbassy_jp    3月6日

中華人民共和国駐日本国大使館さんがChina Xinhua Newsをリツイートしました

東京オリンピック、楽しみにしています。😃

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:28:40
こんな下っ端ばっか叩いて
一番美味い汁吸ってる自民は放置かよ
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 14:11:29
要するに、こいつらは国賊やな。国賊に政府与党は見て見ぬふりをしたら爆笑もんやなwww
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 12:54:08
これにも安倍昭恵絡んでるんだって
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 18:24:26
なにこれ?流石に1000億も損して売ったら説明つかなくない?
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:32:18
埋立地液状化対策負担金とか理由つけて金取り返せよ不動産屋から
こいつら浮いた金で他の不動産も買って迷惑かけ続けるんだから
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 17:16:04
大阪が日本に属してるのがバカバカしいわ
維新政治で信頼される大阪とは大違い
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 17:22:38.56
もう安倍が買ってきたバカチョンピックとかどうでもいいわ。
ゴミ(安倍)共が金儲けに利用してるだけだし。
ホント、キチガイに権力与えるとろくなことねえ。
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:18:23.32
東京に決まった!ってバカが騒いでたんで
一部の人たちのカネもうけだよって言ったが
分かってきた人も増えたんじゃないのか
そいつらのために無料で踊ったやつが一番のバカw
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 14:34:09
もうちょっと巧妙に隠したりしろよ
あからさま杉
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 15:27:37.99
河井が逮捕されているのはかわいい方、
この都の天下り幹部およびその購入企業。

厳しく追求をせよ。この仮面を被った大悪人達を!

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:29:00
賊逮捕を公約にする政党に入れるか
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:00:54
昔からこの手だよな。公有財産を私有に移す
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 17:21:17
いやませやろけど、
それがこいつらの給与アップになるいうわけでもないやろ

公団に払い下げとけやとは思うけどな

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 17:59:54
名前全部公開しろや
こんなのがまかり通ってたまるかよ
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 12:45:52
野党仕事だぞ~
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 17:04:51
天下りを法律で禁止できんのかね?懲役10年はして欲しいわ
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 12:52:23
公務員の利権構造を潰すなんて市民には無理だわ
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:05:31
おまえらに聞きたいんだけど

三井三菱住友東急野村を除いて、何処がこの手の大規模開発事業を受注していたら納得したり公平だって言えるの?

本当に素朴な疑問だわ

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 12:56:50
これは追及されても仕方ない
ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 15:53:05.56
必殺仕事人の出番だな
時代劇の悪代官そのまんまだよ
金に魂を売った醜い老人たち

ヤクザや右翼団体といった過激組織は必要悪だったように思う
そういう人たちに始末しても欄ないとダメ

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:36:21
天罰が下って首都直下地震→液状化で選手村立ち入り禁止→五輪中止

あるで

ビジネスニュース速報がお送りします 2020/03/25(水) 13:52:00
三井、三菱、住友などに1300億円の都有地を129億6000万円で投げ売り、報じられない五輪・パラ選手村の開発をめぐる官製談合
http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/12622/

森友事件と加計事件は、メディアのスポットライトを浴びているが、ほとんど報じられていないのが、東京都による「都有地投げ売り事件」である。
都有地に東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設することを口実に、相場で1300億円の土地を、129億6000万円で投げ売りした事件である。坪あたり33万円。9割の値引きという計算になる。

不正の規模は、森友事件や加計事件の比ではない。

売却先は、次の企業である。天下り受け入れの実態も確認してほしい。

(出典:「晴海選手村土地投げ売りを正す会」のリーフレット)

この事件を詳細に報道したのは、『日刊ゲンダイ』と『しんぶん赤旗』だけである。住民訴訟が提起された昨年の8月には、他紙も報じたが、その後は報道の対象外になっている。

住民グループが東京都に対して地価調査報告書を情報開示請求したところ、真っ黒に塗りつぶされたものが開示されたという。

この事件が報じられない理由はいくつかある。
まず、オリンピック・パラリンピックがらみの事件なので、メディアが自粛していることである。重大問題としての認識が全国へ広がれば、東京オリ・パラの開催があやうくなりかねないからだ。国際的な非難も浴びることになるだろう。

また、事件の当事者の大半が、メディアの有力なスポンサーであるという事情もある。これらの大企業が広告やCMの発注を控えるようになれば、メディア企業は減収を招きかねないからだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業に莫大な利益

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