志位和夫委員長「アベノミクスの責任は極めて重い。貧富の格差を拡大し、異常円安で物価高騰を招いた。」

　夏の参院選で、日本共産党躍進と、野党統一候補の勝利を勝ち取ろうと、日本共産党の志位和夫委員長は２２日、
長野県松本市、長野市を駆けめぐり、比例代表で、たけだ良介参院議員を含む５人のベストチーム全員の勝利とともに、
長野選挙区（改選数１）で、市民と野党の統一予定候補・杉尾ひでや参院議員の勝利を訴えました。
両会場で、志位氏と、たけだ議員、立憲民主党県連、社民党県連、信州市民連合の代表がともに舞台に立ってアピールすると、
膨れ上がった聴衆から、盛んな拍手と歓声が送られました。また、志位氏の訴えに、若者をはじめ通行人が足を止め、熱心に耳を傾ける姿が目立ちました。

（中略）

　暮らしの問題に話をすすめた志位氏は、深刻な物価高騰の原因は、「新型コロナ」「ウクライナ侵略」だけでないとして、
「異次元の金融緩和」による異常円安で、輸入物価が高騰していることが重大な原因になっていると告発。
安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社だ」と発言したことが大問題になったとして、
「本来、政府から独立しているべき日銀を『子会社』扱いし、日銀総裁の首を無理やり変え、
『異次元の金融緩和』をやらせ、大金持ちは株高でもうけさせ、貧富の格差を拡大し、異常円安をつくりだし、物価高騰を招いた。
『アベノミクス』の責任は極めて重い」と批判しました。

　さらに志位氏は、「それにしても物価高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいのでしょうか」と問いかけ、
「働く人の賃金が上がっていない、年金が少なすぎる上に減り続けている、教育費が重すぎるからです。
弱肉強食の新自由主義が、日本経済を『冷たく弱い経済』にしてしまった」と強調。
「これが、いまの生活が苦しい根っこにある問題ではないでしょうか。新自由主義は終わりにして、『やさしく強い経済』をつくろう」と訴え、
五つの提案（(1)消費税５％への緊急減税(2)政治の責任で「賃金が上がる国」にする
(3)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実する(4)気候危機打開の本気の取り組みを行う(5)ジェンダー平等の視点を貫く）をわかりやすく語りました。

（全文はソースにて）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-23/2022052301_02_0.html

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